ラウンジ営業許可取得を代行します。 ラウンジ営業許可取得を代行します。

  こんな方は今すぐお問い合わせください。

風営法など規則、法令を理解できるか不安!

本業をしながらの書類の収集・作成は大変!

警察署などの専門用語でのやり取りは苦手!

  経験豊富な専門行政書士が不安を解消します!!

ラウンジ・クラブ(風営法1号許可)の営業許可申請

ラウンジ・クラブ・キャバクラ営業とは

 キャバクララウンジスナッククラブカフェー、料理店など名称を問わず、客の接待をし、 客に飲食または遊興をさせる場合は風俗営業の1号営業になり警察署の許可が必要です。

 許可申請のための添付書類作成は、実地調査(用途地域、保全施設)、図面作図など煩雑です。許可申請を代行しますので、空いた時間を開業に向けて活用してください。

 勝山兼年行政書士事務所は、風営法を専門としております。社交飲食店風営法1号営業) を開業するために必要な周辺調査、測量図面作成等風俗営業許可申請は、風営法を専門とする当事務所へお任せ下さい。


注意事項

 ※客室が複数になる場合は、床面積の制限がありますので、店舗を探す際には注意が必要です。和風(9.5㎡以上)、その他(16.5㎡以上)

 ※飲食店などでも女性にお客を接待させる場合は風俗営業になり警察署の許可が必要です。

  ※スナックもおおむね2号営業の対象となりますので風俗営業の許可をとります。  開業後、所轄警察署からの営業停止要請のないようにしなくてはなりません。 店舗の内装時に近隣へのカラオケ防音設備対策もしっかり行うことが肝要です。

接待とは

 「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により、客をもてなすこと」

  • 警察署や保健所とのやり取りが煩わしい。
  • 法律上の営業できる場所か調べられない。
  • 書類や図面の作成方法がわからない。
  • 警察署から許可を取るように指導があった。
  • クレジット会社との契約で許可が必要。

・・・こんな事業者のかたは、ぜひご相談下さい。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。
ラウンジ・キャバクラ営業許可取得サポート内容
  • 営業予定建物の場所が営業可能な地域かを確認します。
  • 添付書類の収集、届出書・図面等を作成します。
  • 添付書類の収集、届出書・図面等を作成します。
  • 警察署との折衝。
  • 警察署への申請に立ち合い。
  • 浄化協会・警察署の現場検査の立ち合い。
  • 営業開始後の従業者名簿、本人確認方法などの法令等に関するアドバイス。

ラウンジ・キャバクラ営業許可取得までの流れ

STEP1

電話・メールにてご相談

  ご相談は無料で承っております。漠然とした状態からご連絡頂いても結構です。まずは身構えず、お気軽にご相談下さい。。

STEP2

面談による打合せ

 お客様のご指定の場所にて(来所はご不要です)打合せを行います。

STEP3

報酬のお見積り・ご提案

  お見積り・ご提案の後、依頼するかどうかをご決定下さい。

STEP4

周辺調査

 営業店舗の立地が都市計画法による用途地域、風適法による保全対象施設の有無の調査します。

STEP5

店内測量

 営業店舗の内部構造が風適法、消防法、建築基準法などに合致しているか否か確認します。測量し、正確な図面を作成します。

STEP6

申請書類への署名捺印

 作成した必要書類に署名捺印をして頂きます。

STEP7

許可申請書類提出

 所轄警察署、生活安全課にお客様もご同行の上申請を行います。 許可が降りる迄には、おおよそ45日~55日かかります。

STEP8

検査

 お客様にも立ち会いのもと、営業店舗での警察署(浄化協会)による検査があります。また消防署・建築課の検査が必要な場合もあります。

STEP9

許認可決定・通知

 許可証や管理者証 などを、お客様ご同行のうえ受取りに行きます。

ラウンジ・クラブ・キャバクラ営業制限地域

以下の用途地域でのみ営業できます。

 商業地域 近隣商業地域 準工業地域 工業地域  工業専用地域 無指定地域

 又は以下の地域の一部   第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

保護対象施設

保護対象施設(計画決定した土地を含む)の敷地から100m(商業地域内では、50mの区域)以内では、認可されません』

  • ①学校 ・・ 学校教育法第1条で規定する学校、第134条1項の各種学校
  • ②保育所 ・・  児童福祉法第7条認可の保育所、幼保連携認定こども保育園
  • ③病院  ・・  医療法第1条の5第1項の病院
  • ④診療所 ・・  医療法第1条の5第2項の診療所(入院設備病床1以上)

ラウンジ・キャバクラ営業人的要件

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。
  3. 無許可営業、不正受許可、相続・合併・分割における不正受承認、名義貸し、処分命令違反(取消・禁止・停止等)、禁止区域営業、構造設備の無承認変更の罪、公然わいせつ、わいせつ物頒布、淫行勧誘、賭博、常習賭博、未成年者略取誘拐、営利目的等略取誘拐、所在国外移送目的略取および誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、幇助目的被略取者引渡し等およびその未遂、組織的犯罪処罰法違反、 売春防止法違反、 児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反、 職業安定法違反、出入国管理及び難民認定法違反、労働者派遣法違反、労働基準法違反、 児童福祉法違反の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。
  5. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者。
  6. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者。
  7. 法人の役員、法定代理人が上記1から4までに掲げる事項に該当するとき。

ラウンジ・キャバクラ営業(風適法1号)構造的要件

  1. 客室の内部が外部から容易に見通すことが出来ないものであること。
  2. 客室の内部に見通しを妨げる設備(高さ1m以上の仕切り、つい立カーテン、背の高い椅子)等を設けないこと。
  3. 善良の風俗等を害するおそれのある写真、広告物、装飾等の設備を設けないこと。
  4. 客室の出入口(営業所外に直接通ずるものを除く)に施錠の設備を設けないこと。
  5. 営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。照度を自動調節、特に5ルクス以下に出来るスイッチは、設置できない。
  6. 騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。しかし音響設備を設けないため特に騒音が発しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当な距離があること等により外部に音が漏れない場合は、義務付けられていません。
  7. ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。

ラウンジ・キャバクラ営業申請提出書類

申請書類 風俗営業許可申請書
営業の方法を記載した書類
営業所の使用について権原を有することを疎明する書類(使用承諾書)
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
住民票
市区町村長の発行する身分証明書
「成年被後見人」及び「被保佐人」に登記されていないことの証明書
図面類 営業所平面図
営業所求積図
客室その他の求積図
営業所の周囲の略図
照明・音響設備図
防音設備図
各階平面図
建物立面図(建物概要図ともいう)
管理者を置く場合 管理者の人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
管理者の住民票又は外国人登録証明書の写し
管理者の市区町村長の発行する身分証明書
管理者の「成年被後見人」及び「被保佐人」に登記されていないことの証明書
管理者の写真 (縦3cmx横2.4cmで、申請前6ヶ月以内に撮影したもの)
申請者が法人の場合 定款の写し
商業登記簿謄本(登記事項証明書)
役員全員(監査役含む)の人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
役員全員(監査役含む)の住民票又は外国人登録証明書の写し
役員全員(監査役含む)の市区町村長の発行する身分証明書
役員全員(監査役含む)の「成年被後見人」及び「被保佐人」に登記されていないことの証明書
備考 市区町村長の発行する身分証明書」で「破産宣告」又は「破産手続開始の決定の通知」を受けていないことを証明します。

従業者名簿

  • 事務所に「従業者名簿」を備え、従業者が退職した日から3年間は保管しなければなりません。
  • 「従業者名簿」は、パソコンを使って管理することも可能です。
  • 従業者名簿の記載内容
     従業者の氏名、住所、性別、生年月日、国籍
     採用年月日、退職年月日
     従事する業務の内容(接客業務、受付業務など)

ラウンジ・クラブ・キャバクラ営業図面作成

 当勝山兼年行政書士事務所 では、できるだけ費用を抑えたい方、自分では図面作成だけは出来ないという方のために図面作成だけを承ります。もちろん風適法にのっとった設備要件についてのご指導もさせていただいております。お悩みの方ぜひご相談ください。

図面作成のご依頼 はこちら
ラウンジ営業所平面図

ラウンジ・クラブ・キャバクラよくある質問q&a

q:無許可で営業するとどうなりますか?
a:「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または、これの併科(法第49条)」に処せられます。

q:カウンターだけの営業でも風俗営業許可は必要ですか?
a:カウンター越しでも、カラオケで従業員と客がデュエットするなどの接待行為をするのであれば、風俗営業2号許可を受けて営業してください。

q:調理などせず、つまみは乾きものしか提供しません。それでも飲食営業店の許可も必要ですか?
a:風俗営業2号許可の要件には飲食店営業許可の取得がありますので、調理の内容にかかわらず、保健所での飲食店営業許可も受けてください。

q:店主から営業を引き継いでほしいと頼まれました。営業許可の譲渡は可能ですか?
a:風俗営業許可の譲渡はできません(相続は除く)。新しい方で営業する場合は新規に許可を得る必要があります。その際、保護対象施設などがあり、要件を満たさない場合は許可はなされず、前の営業者が廃業すれば店の営業はできなくなります。

q:イス、テーブルなどの備品を増やしたり、減らしたりすことは可能ですか?
a:備品の台数の変更は可能です。ただし、客室の見通しを妨げるものは客室には置けません。変更に際し、変更のあった日より10日以内に警察署に変更の届出をしなければなりません。

q:カウンターの位置を移動して卓を増やしたいと思います。変更の届出をすればよいですか?
a:客室面積の変更にあたる場合は事後の届出はなく、事前の変更承認が必要です。変更後の設計予定図面を添付し、承認されてから工事となり、工事後は営業はできません。その後検査を受けてからの営業再開となります。

q:営業者の父が亡くなりました、長男の私が営業を引き継ぐ予定です。どのような手続きをすればよいですか?
a:相続開始の日より60日以内に「相続承認申請」を警察署にしてください。60日を超えると新規の許可申請をすることになり、許可がなされるまで営業はできません。

q:ホステスを募集したところ、外国人留学生が応募してきました。採用しても問題ないですか?
a:問題あります。出入国及び難民認定法により在留資格「留学」の者が資格外活動の許可を得ても、風俗営業の店に勤めることはできません。接客に従事していなくてもです。外国籍の者を 雇う際は、在留カードでその者の在留資格を確認してください。違反すれば不法就労助長罪に問われます。

06-6948-6396 電話相談無料!!

↑スマホの方は番号をクリック!

風俗営業許可申請をお考えの方無料でご質問にお答えします。

サブコンテンツ

このページの先頭へ