古物商営業許可取得を代行します。 古物商営業許可取得を代行します。

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風営法など規則、法令を理解できるか不安!

本業をしながらの書類の収集・作成は大変!

警察署などの専門用語でのやり取りは苦手!

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古物商の営業許可申請

古物商営業許可とは?

 古着販売、中古車販売、リサイクルショップなど中古品を販売する古物営業を始めるには、都道府県公安委員会の許可が必要です。勝山兼年行政書士事務所 では、古物営業許可申請等の手続きのご相談と、そのサポートをしております。多忙な方の為に申請等の手続き代行、許可証の受取代行のサービスも承っております。ご依頼者は所轄警察署まで足を運ぶ必要はありません。


古物商営業許可の定義

  1. 古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は往還をする営業
  2. 古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業
  3. 古物の売買をしようとする者のあっ旋を競りの方法により行う営業(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法)
  • 警察署とのやり取りが煩わしい。
  • 書類や図面の作成方法がわからない。
  • 警察署から許可を取るように指導があった。
  • クレジット会社との契約で許可が必要。

・・・こんな事業者のかたは、ぜひご相談下さい。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。
古物商営業許可取得サポート内容
  • 添付書類の収集、届出書・図面等を作成します。
  • 警察署との折衝。
  • 警察署への許可申請代行。
  • 営業開始後の従業者名簿、本人確認方法などの法令等に関するアドバイス。

古物商営業許可取得までの流れ

STEP1

電話・メールにてご相談

  ご相談は無料で承っております。漠然とした状態からご連絡頂いても結構です。まずは身構えず、お気軽にご相談下さい。。

STEP2

面談による打合せ

 お客様のご指定の場所にて打合せを行います。

STEP3

報酬のお見積り・ご提案

  お見積り・ご提案の後、依頼するかどうかをご決定下さい。※所有者から使用承諾書が貰えることを確認。

STEP4

ドメイン取得

 WEBサイトで買取りをする場合プロバイダ契約をする。

STEP5

申請書類への署名捺印

 作成した必要書類に署名捺印をして頂きます。

STEP6

許可申請書類提出

 所轄警察署、生活安全課に当職が出向きますので、ご依頼者様の同行は必要ありません。 ※申請手数料として19,000円を収める。 許可が降りる迄には、おおよそ50日かかります。

STEP7

許可証交付

 許可証などを、お客様ご同行のうえ受取りに行きます。

古物とは?

  1. 一度使用された物品
  2. 使用されない物品で、使用のために取引されたもの
  3. これらの物品にいくらかの手をいれたもの

古物営業法施行規則では次の13品目に区分されています。

  1. 美術品類
  2. 衣類
  3. 時計・宝飾品類
  4. 自動車
  5. 自動二輪車及び原動機月自転車
  6. 自転車類
  7. 写真機類
  8. 事務機器類
  9. 機械工具類
  10. 道具類
  11. 皮革・ゴム製品類
  12. 書籍
  13. 金券類

 ※古物営業の許可は、都道府県別に許可を取得します。

  【注意】引き続き6ヶ月以上営業しない場合、許可証を返納しないといけません。自宅で不要になった物品をフリーマーケット等参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要有ません。

古物商営業許可の要件

 営業所ごとに、古物営業を適正に実施するための管理者を選任する必要があります。未成年者など一定の物は管理者になることができません。

古物商営業許可欠格要件

 以下の要件に該当する場合は、古物営業の許可がうけられません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられたり、一定の犯罪により罰金 の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者等
  4. 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  5. 法人の役員が上記1から4までに掲げる事項に該当するとき
  6. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

※ 未成年者であっても、婚姻している場合、法定代理人から営業の許可を受けている場合、既存の許可業者の相続人の場合は許可が受けられます。

◎許可後に以下の事実が判明した場合には許可が取り消されます。

  1. 偽りその他不正な手段で許可を受けたこと
  2. 許可を受けてから、6ヶ月以上古物営業を営んでいないこと
  3. 3ヶ月以上所在が不明であること
  4. 古物営業法に違反又は古物営業に関しての他の法令に違反し、盗品等の売買等の防止や盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき
古物商営業許可必要書類
【個人の場合】 【法人の場合】
  1. 古物商(古物市場主)許可申請書
  2. 住民票(本籍地記載)[原本]
  3. 身分証明書(成年被後見人、被補佐人、破産者で復権を得ない者に該当しないことの証するもの)
  4. 登記事項証明書[原本](成年被後見人または被補佐人に登録されていないことを証するもの)
  5. 誓約書
  6. 最近5年間の略歴を記載した書面
  7. プロバイダ契約書(ネット販売する場合のみ)

※申請者と営業所の管理者は上記の書類必要

  1. 古物商(古物市場主)許可申請書
  2. 住民票(本籍地記載)[原本]
  3. 身分証明書(成年被後見人、被補佐人、破産者で復権を得ない者に該当しないことの証するもの)
  4. 登記事項証明書[原本](成年被後見人または被補佐人に登録されていないことを証するもの)
  5. 誓約書
  6. 最近5年間の略歴を記載した書面
  7. 定款
  8. 商業登記簿謄本
  9. プロバイダ契約書(ネット買取する場合のみ)

※法人の役員全員(監査役含む)と営業所の管理者は上記の書類必要

古物営業許可後の手続

 古物商、古物市場主は、許可申請書に記載した以下の事項に変更があった時は、14日以内(法人で変更届事項に係る登記簿謄本を添付する必要のある時は20日以内)に公安委員会に変更の届出をしなければなりません。

  1. 営業者の氏名及び住所又は居所(法人の場合は名称、所在地及びその代表者の氏名)
  2. 営業所又は古物市場の名称及び所在地
  3. 取り扱う古物の区分
  4. 管理者の氏名及び住所
  5. 行商の有無の変更
  6. 法人の場合で、役員(監査役を含む)の氏名及び住所

 ※ 変更の届出は、複数の公安委員会から許可を受けている場合でも、いずれか1つの公安委員会に届け出るだけでかまいません。ただし、許可証に記載されている事項に変更があった場合には、変更届の他に許可証の書換えの申請が必要になります。この場合にはそれぞれの許可証の書き換えが必要になるので、各公安委員会に申請しなければなりません。

  ※ 許可証の書換えが必要な場合は、手数料1,500円が必要です。

申請法定費用・報酬(税別)

所轄警察署に支払う手数料(実費) 19,000円
当事務所報酬 (書類作成及び申請手続き料) 個人 60,000円
法人 65,000円
※ 上記の他に証明書等の取得費用をご負担いただきます。

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