出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)の営業届出

インターネット異性紹介事業の届出とは

 無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、営業を開始しようとする10日前までに、営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあっては、住所)の所在地の所轄警察署長を経由して、届出書を公安委員会に提出することになります。  届出書など必要とされる書類、基準等は各都道府県によって異なりますので注意が必要です。


インターネット異性紹介事業の定義

 「インターネット異性紹介事業」とは、以下の4要件をすべて満たす事業をいいます。

  • 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者といいます。)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
  • 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
  • インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
  • 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

電気通信事業の届出

 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する「電気通信役務」を提供する場合は、総務省(通信局電気通信事業課)に電気通信事業者の届出を行うことが義務づけられています。

 当勝山兼年行政書士事務所は、インターネット異性紹介事業を開業するための、書類作成及び申請手続きをお手伝いします。出会い系サイト開業届出は風営法を専門とする当事務所へお任せ下さい。

  • 警察署、通信局とのやり取りが煩わしい。
  • 法律上の営業できる場所か調べられない。
  • 書類や図面の作成方法がわからない。
  • 警察署から届出するように指導があった。
  • クレジット会社との契約で届出が必要。

・・・こんな事業者のかたは、ぜひご相談下さい。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。

インターネット異性紹介事業届出サポート内容
  • 添付書類の収集、届出書・図面等を作成します。
  • 警察署、通信局との折衝。
  • 警察署、通信局への届出に立ち合い。
  • 営業開始後の従業者名簿、本人確認方法などの法令等に関するアドバイス。

インターネット異性紹介事業届出までの流れ

STEP1

電話・メールにてご相談

  ご相談は無料で承っております。漠然とした状態からご連絡頂いても結構です。まずは身構えず、お気軽にご相談下さい。。

STEP2

面談による打合せ

  お見積り・ご提案の後、依頼するかどうかをご決定下さい。ご依頼いただけましたら、打合せを行います。

STEP3

プロバイダ契約をしてドメインを取得

 メールアドレスも。

STEP4

必要書類を取り揃え、届出書作成

 ※届出書・営業の方法・使用承諾書・住民票・平面図・フロア図・登記事項証明書・賃貸借契約書・周辺略図・プロバイダ契約書など。

STEP7

警察署へ届出書提出

 当職が出向きますご依頼者様の同行は必要ありません。翌日より営業開始。

STEP5

電気通信事業者の届出

 近畿総合通信局電気通信事業課に当職が出向きます、ご依頼者様の同行は必要ありません。一ヶ月ほどで届出番号が記載された通知書が発行されます。

インターネット異性紹介事業必要書類

  1. インターネット異性紹介事業届出書
  2. 個人:住民票 (外国人:外国人登録原票記載事項証明書)、身分証明書、登記されてないことの証明書
  3. 法人:登記簿謄本(現在事項証明書)、定款写し、役員全員の住民票、身分証明書、登記されてないことの証明書
  4. 誓約書(法人の場合は役員全員)
  5. プロバイダ、レンタルサーバーの契約書(登録者名、ドメイン、発行元プロバイダ名の3点が記載)

電気通信事業者届出必要書類

  1. 電気通信事業者届出書
  2. 個人:住民票 明書
  3. 法人:登記簿謄本(現在事項証明書)、定款写し
  4. 提供する電気通信役務
  5. ネットワーク構成図

インターネット異性紹介事業を営む場合の届出事項

  1. 氏名または名称
  2. 住所
  3. 法人にあってはその代表者と氏名
  4. 営業するにあたって広告または宣伝をする場合に使用する呼称(サイト名、屋号)
  5. 事務所の所在地
  6. 電気通信設備を識別するための電話番号、url等
  7. 自動公衆送信装置(サーバー、コンピュータ)の設置者(プロバイダ)の名称及び住所
  8. 営業を開始する年月日

インターネット異性紹介事業欠格事由

  インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則第5条第2項第1号に掲げる者とは

  • イ  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者。
  • ロ  禁錮以上の刑に処され、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者。
  • ハ  暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者。
  • ニ  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者。
  • ホ  公安委員会による指示、事業廃止命令、事業停止命令を受けた日から起算して5年を経過しない者(当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して5年を経過しない者を含む。)。
  • ヘ  法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの。

児童でないことの確認方法

  出会い系サイト事業者は、サービス利用者に対し、下記のいずれかの方法により児童(18歳に満たない者)でないことを確認しなければなりません。

  • サービス利用者から、運転免許証、健康保険証等の年齢又は生年月日を証する書面の提示、写しの送付を受ける。
  • サービス利用者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける。
  • あらかじめ、上記①又は②の方法により児童でないことを確認したサービス利用者に対しパスワードを与え、サービス利用時にはパスワードの入力を受ける。

出会い系サイト届出よくある質問Q&A

q:無届出で営業するとどうなりますか?

a:「6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられます。

q:届出後いつから運営営業できますか?

a:届出翌日から、サイトの運営ができます。

q:出会い系サイトを運営するには警察署への届出で足りますか?

a:インターネット網を介して接続された利用者間の電気通信を媒介するサービスということになり、電気通信事業法第16条第一項の規定により、地方総合通信局に「電気通信事業届出」を行う必要があります。

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